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利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ステイゴールド(以下「当社」といいます。)が提供するWordPress(ワードプレス)に関する代行サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)と当社との間で定めるものです。

第1条(定義)

本規約における用語の定義は、本規約内に別途定めるほか、以下の各号に定めるとおりとします。

  • (1)「依頼者」とは、本サービスの利用を当社に申し込もうとする者を指します。
  • (2)「申請者」とは、当社に本サービスの利用を申し込んだ依頼者のことを指します。
  • (3)「利用申請」とは、申請者が当社に本サービスの利用を申し込むことをいいます。
  • (3)「利用者」とは、当社が本サービスの提供を承諾した申請者のことを指します。
  • (4)「本契約」とは、当社と利用者との間で成立した本サービスの利用に関する契約のことを指します。
  • (5)「申請事項」とは、本サービスの利用を受けるにあたり、申請者が当社に提示することが必要な情報をいいます。
  • (6)「申請内容」とは、申請事項に対し申請者が当社に申請した内容のことをいいます。

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、WordPress(ワードプレス)に関する代行サービスであり、以下の各号に定めるサービスを含むものとします。

  • (1)サーバーの引っ越し、移設
  • (2)サイト表示速度の高速化
  • (3)トラブル改善
  • (4)プラグインの管理
  • (5)24時間監視(サイトがダウンしていないか等のモニタリング)
  • (6)WordPress(ワードプレス)バージョンの更新

第3条(本サービスの利用)

  • 1.依頼者は、申請事項として当社が定める一定の情報を、当社が定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができるものとします。
  • 2.本サービスを利用できる者は、成年に達した個人、又は法人とします。
  • 3.本サービスの申込みを行うのは本サービスを利用する本人のみとし、代理人による申込みはできないものとします。
  • 4.申請者は、申請事項として最新の情報を提供するものとします。
  • 5.申請者からの本サービス利用の申込みに応じ、当社は当社の内部基準に基づき契約の可否を審査します。
  • 6.前項の審査に基づき契約締結が可能と当社が判断した場合、当社は申請者に対し、その旨の通知を行うものとし、当該通知が申請者に到達した時点で本契約が成立するものとします。
  • 7.前条第4号から第6号までのサービスは、最低利用期間を3か月とします。

第4条(料金、支払方法)

  • 1.利用料金及びその支払方法等については、利用者は本規約のほか、別途当社が定める条件に従うものとします。
  • 2.前項の別途当社が定める条件については、申請者が利用申請時に当社サイトにおいてその内容の全てを確認できるものとします。当社は当該内容を、申請者に最終確認をしていただくページにおいても表示し、申請者がその内容をサイト上で承諾することによって本契約の条件に含まれるものとします。
  • 3.利用者が当社が定めた支払期限までに、利用料金の支払いの全部又は一部を怠った場合は、未払料金に対する年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
  • 4.解約等により本契約が終了する場合、終了日までに当社が利用者に対し請求可能となった金額については、利用者は当社にその全額を支払うものとし、当社に対し一切の返金を請求することはできないものとします。

第5条(実費)

当社は、本サービスの提供において、利用者の要請に応じて稼働した場合に支出した以下の各号に定める実費につき、利用者に請求できるものとします。ただし、当社が稼働する前に実費の金額につき利用者と合意するものとします。

  • (1)遠隔地への出張旅費
  • (2)専門家に評価を依頼する場合の専門家への報酬
  • (3)その他、本サービスに関連した、依頼者の要請事項にかかる費用

第6条(利用者の遵守事項)

  • 1.申請者は、本サービスの対象となる目的物(以下「目的物」という。)など、申請事項を正確な内容で申請するものとします。
  • 2.利用者は、当社による本サービスの履行に必要なID又はパスワードなど、申請内容に変更があった場合、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更内容を当社に通知し、かつ、当社から要求された資料を提出するものとします。
  • 3.利用者は、自己の責任において、当社が本サービスの履行に必要なパスワード及びIDを管理、保管するものとします。
  • 4.利用者は、当社からの調査や見積もりに関する通知に対し、可能な限り速やかに検討し、当社への依頼の有無を、当社に対し通知することとします。

第7条(禁止事項)

利用者は以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  • (1)本サービスの提供中、14日以上、一方的に連絡を絶つ行為
  • (2)長時間の架電など、同種の問い合わせを繰り返す行為
  • (3)本サービスとは関係のない内容の架電や問い合わせ、又は全く利用の意思がないにもかかわらず相談若しくは問い合わせを行うことにより弊社の業務を妨害する行為
  • (4)当社の名誉、信用を傷つけたり、当社を誹謗中傷したりする行為
  • (5)当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
  • (6)当社に関係する個人の肖像権やプライバシー権を侵害する行為
  • (7)公に開示していない当社の情報をインターネットやSNSなど第三者が閲覧できる環境に掲載する行為
  • (8)本サービスの対象となる利用者のサイトを第三者に譲渡し、名義変更し、又は担保に供する行為
  • (9)当社、本サービスに関連する第三者の権利、利益等を侵害する行為
  • (10)法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  • (11)公序良俗に反する行為
  • (12)ウィルス等の有害なプログラムを電子メールにより送信したり、又は記憶媒体に書き込んだりする行為
  • (13)当社のサーバーその他の電子機器に不正にアクセスする行為
  • (14)全く利用の意図がないにもかかわらず相談、問い合わせを行う行為
  • (15)その他、当社が不適切と思料する行為

第8条(本サービスの内容の変更、中断、停止等)

  • 1.当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。
  • 2.当社は、以下の各号に該当する場合、本サービスを中断し、又は停止することができるものとします。
  • (1)通信端末の障害、自然災害の発生、契約しているサーバー若しくは通信回線等の障害、又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合
  • (2)利用者の原因による障害、データ等の紛失、滅失、改ざんが生じた場合
  • (3)その他、当社が中断又は停止を必要と判断した場合

3.本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条(解除)

1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。

  • (1)法令、本規約、又は本契約に違反する行為があった場合
  • (2)破産手続開始、民事再生手続開始、清算開始、特別清算開始、会社更生手続開始、その他これらに類する法的倒産手続開始の申立がなされた場合
  • (3)会社の解散の決議をした場合
  • (4)会社の営業を停止若しくは事実上廃止した場合
  • (5)本契約の当事者が個人のとき、当該当事者が死亡した場合
  • (6)重要な財産につき仮差押若しくは仮処分、若しくは差押、租税滞納処分等を受けた場合及び支払不能となり、又は支払を停止した場合(振出又は引受に係る手形又は小切手が不渡りとなった場合を含む。)
  • (7)財産状態が著しく悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当な事由がある場合、又は信用不安の状態に陥った場合
  • (8)14日以上、当社からの連絡に対して応答がない場合
  • (9)申請内容が事実と異なる場合
  • (10)その他前各号に準ずるような事態が生じ、当社が本契約を継続することが適当でないと判断した場合
  • 2.当社は、前項の解除により利用者及び申請者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 3.第1項に基づく本契約の解除は、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。

第10条(免責)

  • 1.本サービスに関連して利用者が被った損害、損失、費用の出捐(本サービスの提供に伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消・解除等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません。)、並びに、本サービスの内容の変更、提供の中断、停止、利用不能、及び当社による本規約に基づく契約者の情報の削除、等に関連して利用者が被った損害、損失、費用の出捐につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
  • 2.前項は、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、適用されません。
  • 3.前項に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料金の額を上限とします。

第11条(個人情報の取扱い)

弊社による個人情報の取り扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第12条(機密保持)

1.本規約において「機密情報」とは、本規約の条件、本規約に関連して知り得た相手方の業務上の情報、本サービスに関する全ての情報、及び開示する当事者(以下「開示者」といいます。)がそれを受領する当事者(以下「受領者」といいます。)に開示時点で機密として明示された全ての情報をいいます。ただし、下記各号のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まないものとします。

  • (1)受領者の行為や過失によらずに公知であるか又は公知となった情報
  • (2)開示前に開示者から直接間接を問わず受領しておらず、かつ開示前から受領者が適法に占有していた情報
  • (3)開示者による開示とは無関係に自ら開発した情報
  • (4)正当に開示する権限を有する第三者より適法に入手した情報

2.受領者は、下記各号に従って機密情報を秘密として保持するものとします。

  • (1)受領者は、機密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  • (2)受領者は、機密情報を、開示者の事前の書面による承諾のない限り、いかなる第三者に対しても開示又は漏洩してはならないものとします。
  • (3)受領者は、機密情報を、本サービスの利用及び提供以外の目的で使用してはならないものとします。
  • 3.前項第2号の規定にかかわらず、受領者は、裁判所、検察庁、警察、及び監督官庁等、権限のある公的機関から適法かつ適式な請求があった場合、開示者に対して可能な限り事前にその旨を通知した上で、かかる請求に応えるために必要な範囲内で、機密情報を開示することができるものとします。
  • 4.第2項第2号の規定にかかわらず、受領者は、開示者から開示された機密情報を、受領者の役員若しくは従業員又は各契約当事者の関係会社の役員若しくは従業員であって本サービスの利用及び提供に伴い当該機密情報を知る必要がある者に限り開示するものとします。また、受領者は、その顧問弁護士、顧問会計士、顧問税理士その他の法律上秘密保持義務を負う専門家についても、その必要な範囲内でのみ機密情報を開示するものとします(以下、当該役員、従業員並びに当該顧問弁護士、顧問会計士、顧問税理士、及びその他の法律上秘密保持義務を負う専門家を総称して「役員又は従業員等」といいます。)。受領者は、当該役員又は従業員等に対して本契約で定めた事項について、その義務を遵守させるものとし、当該役員又は従業員等の秘密保持義務違反について一切の責任を負うものとします。

第13条(通知)

本サービスに関し利用者から当社に対し通知を行う場合、又は、当社から利用者に対し通知する場合は、電子メールや当社サイトへの掲示など、当社が定める方法で行うものとします。

第14条(誠実協議)

本規約に規定のない事項及び本規約の条項に関して疑義が生じたときは、当社及び利用者は信義誠実の原則にのっとり、誠意をもって相手方と協議し解決するものとします。

第15条(存続規定)

本規約の第4条、第5条、第9条第2項及び第3項、第10条、第12条、第13条、及び第16条は本契約の終了後も存続するものとします。

第16条(準拠法、専属的合意管轄)

  • 1.本規約の準拠法は日本法とします。
  • 2.本サービスに起因又は関連して利用者と当社との間に生じた紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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